今年の韓国のＭ＆Ａ（合併・買収）で、大宇造船海洋、ウリ金融持ち株、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、ハイマート、東洋生命、パンテックの６件が大型売り出し物件として注目されている。これらのＭ＆Ａ規模は時価総額で20兆ウォンを超える規模だ。通貨危機以降、法定管理下に入った有力企業が相次いで再生、公開入札などを通じて売却された。昨年は現代建設、ハイニックス半導体も売却され、今年は残った大型売却の最後の年となりそうだ。特に、世界第２位の造船メーカー、大宇造船海洋の売却先に注目が集まっている。

　大宇造船海洋は公開入札方式で売却される予定だ。産業銀行関係者は、「まだ具体的な売却計画はないが、３社以上の潜在候補があれば、売却手続きを進めることができる」と語った。

　同社は、１９７３年に設立、大宇財閥解体で産業銀行の管理下に入った。08年10月から売却入札が実施され、買収合戦ではポスコ＝ＧＳ、現代重工業、ハンファの三つ巴戦となったが、ＧＳがコンソーシアムを離脱したためポスコは入札資格を失った。結局ハンファが優先交渉者に選定されたが、資金調達や産業銀行との意見の相違で交渉は決裂した。同社は最近、インドネシアから潜水艦を受注するなど業績面でも改善著しく、水面下では買収を検討している企業は少なくないとされる。同社の時価総額は５兆ウォンに迫り、買収金額も相当な額になりそうだ。

　時価総額８兆ウォンに肉薄するウリ金融持ち株は、下半期７～12月に市場動向をにらみながら経営権再売却が進められる見込みだ。ウリ金融持ち株は、昨年の売却計画を中止し、新しい公的資金管理委員会のもとで今年に実施する。関係者は「政府は迅速な民営化原則を持っているので年内売却は実現する」とみている。

　昨年、ＩＰＯ（新規株式公開）を成功裏に終えたＫＡＩは早ければ２月に売却手続きに入る予定だ。最近もエアバス社から航空機Ａ３２０の翼下部構造の製作の公開入札で優先交渉対象国に選ばれるなど航空機メーカーとしての実力をつけている。時価総額は３兆６０００億ウォンをつけている。

　ハイマートは、直営店が３００店を超す韓国家電量販店の最大手。何度も売却話があったが、成功しなかった。年初にロッテが買収意思を明らかにしており、進展する可能性がある。時価総額は１兆８０００億ウォン。

　東洋生命に対しては、大韓生命と米プルデンシャル・ファイナンシャルが買収意思を明らかにしている。また、携帯電話韓国第３位のパンテックは、同社の株式50％を保有する債券団が、公開売却手続きに入った。パンテックはリストラを経て16四半期連続の黒字を出している。