サムスン電子は、テレビやモニター用の中大型ＬＣＤ（液晶表示装置）を生産するＬＣＤ事業部を分離し、サムスンモバイルディスプレイ（ＳＭＤ）と合併させる方針だ。実現すれば、売上高30兆ウォン規模の世界最大のディスプレー専門メーカーが誕生する。サムスン電子にとっては、今回のＬＣＤ部門の切り離しは創立以来最大の構造調整となる。

　関係業界によると、サムスン電子は今月末に理事会を開き、業績悪化が続くＬＣＤ事業部の分社化を決定する予定だ。３月の株主総会で承認を得て、早ければ５月初めまでに合併作業を終えるスケジュールで検討作業を進めている。17日に事業部職員を対象に構造調整説明会を開き、決定内容を知らせる予定だ。

　ＬＣＤ事業部の昨年の業績は、売上高が22兆６５００億ウォンで前年比11％減、営業損益は１兆６６３０億ウォンの赤字に転落した。業界関係者は、ディスプレー事業の競争力確保のため、分社化→合併に踏み切ったとみている。市況悪化が続く現状では、ＬＣＤ事業部の業績回復は困難であり、新たな成長分野に力を注げなくなる焦りもあった。

　ＳＭＤは、携帯電話やタブレット型携帯端末などに使われるＯＬＥＤ（有機ＥＬ）専門メーカー。主力商品のＯＬＥＤが急成長し、昨年の売上高は６兆５０００億ウォンに急増、９０００億ウォンを超す営業黒字を出した。最近では、スマートフォン（高機能携帯電話）に続き、テレビにまでＯＬＥＤ市場が広がりをみせている。

　こうした中、サムスン内部で合併論が浮上し、大規模投資が必要なディスプレー事業の特性上、次世代ディスプレーのＯＬＥＤ中心に再編すべきとの声も出ている。合併が実現すれば、サムスン物産を抑え、サムスン電子に次ぐグループ第２位の系列企業になる。

　サムスンは、今回の合併を通じて、ディスプレー事業を半導体のように世界一に育成する戦略だ。フレキシブルディスプレーや透明ディスプレーなど、新たな市場も広がりをみせている。

　サムスンは、08年９月にサムスンＳＤＩのＯＬＥＤ事業部を分離し、09年１月にサムスン電子のＬＣＤ中小型事業部と合併させてＳＭＤを発足させた経緯があり、同じようなプロセスを踏む可能性が高い。

　一方、今回の分離・合併の話が流れた15日の韓国株式市場では、サムスン電子株が１１３万８０００ウォンまで急騰、半年ぶりの最高値を記録した。