韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）が15日午前零時に発効した。韓国にとって、昨年７月のＥＵ（欧州連合）に続く、世界最大の経済大国とのＦＴＡ発効だ。ＦＴＡ発効で韓米両国は10年後までに全工業製品の関税を撤廃する。農産物・繊維を除いた即時撤廃品目は、韓国が７２１８品（85・６％）、米国が６１７８品目（87・６％）。農産物を含む全品目では、韓国が９０６１品目（80・５％）、米国が８６２８品目（82・１％）となる。両国の産業界は早くもＦＴＡ効果を狙い、活発な動きを見せている。

　最も関心の高い乗用車の関税は、米国が現行２・５％を即時撤廃する。韓国は８％の関税を４％に即時引き下げ、４年後に撤廃する。貨物車は、米国が25％の関税を７年間維持後に２年内に撤廃する。韓国は10％の関税を即時撤廃する。また、韓国内での販売が２万５０００台以内の場合、米国の安全基準を通過すれば韓国に輸出することができる。

　農業分野では、韓国の要求通りにコメとコメ関連製品が撤廃対象から除外された。農業分野の即時撤廃品目は全体の37・９％に達する。韓国への影響が大きい牛肉については、現行40％の関税を毎年２・７％下げ、15年後に撤廃する。また豚肉は10年後に撤廃する。

　政府は、韓米ＦＴＡ発効で韓国が貿易強国としてさらに飛躍することを期待している。対外経済政策研究院によると、韓米ＦＴＡの発効10年で韓国のＧＤＰ（国内総生産）を５・７％押し上げ、35万人の雇用を創出する効果がある。一方の米国も、韓国向け輸出を年間１００億㌦増やし、７万人以上の雇用創出効果を期待している。

　韓米ＦＴＡは、２００７年４月の交渉妥結から４年11カ月でやっと発効した。だが、韓国内には賛否両論が渦巻いている。特に、野党は来月の総選挙と12月の大統領選挙を控え、反対で一致。再交渉や破棄を提起している。韓悳洙(ハン・ドクス)・韓国貿易協会会長は、「そんなことすれば、韓国は世界で最も信頼されない国になる」と批判している。また、企画財政部の朴宰完(パク・チェワン)長官は「内需市場の狭い韓国は、自由貿易で勝負せざるを得ない。そうしてこそ、雇用の場や所得を創出することができる」とＦＴＡの意義を強調した。

　だが、世論が野党の主張に傾けば、韓米ＦＴＡは発効から１年で最大の危機を迎えかねない。

　一方、産業界はＦＴＡ発効を歓迎、活発な動きをみせている。

　韓米ＦＴＡで関税が引き下げられ、排気量２０００㏄以上の車に課される消費税も10％から８％に引き下げられた。これを受け、米大手３社は自動車の販売価格を引き下げたほか、日本やドイツのメーカーも米国で生産した自動車の価格を下げている。例えば、フォードの韓国法人は、２０１２年型「フォード」と「リンカーン」の全車種の価格を最大で５２５万ウォン値下げすると発表した。

　流通業界は、米国からの食品輸入を相次いで計画している。大韓商工会議所の関係者は「韓国産より安い豚ばら肉、チーズ、オレンジなどの食料品の輸入が増加すれば、消費者の負担が減り、選択の幅も広がる」と語った。

　対韓投資の関心も高まっている。米企業は法律・会計などサービス市場開放に関心を寄せ、法律事務所の進出を急いでいる。日本企業からの問い合わせも増加している。韓国は安定的なインフラと電力環境に加え、米国やＥＵへの輸出の際、関税撤廃効果まで得られるメリットがあるからだ。