韓国で初めて民間企業が主導する「企業都市」が誕生することになった。その第１号となるのは忠州(チョンジュ)企業都市。このほど基盤施設造成が完了、金滉植(キム・ファンシク)・国務総理はじめ李始鍾(イ・シジョン)・忠清(チュンチョン)北道知事ら２０００余人が参加して竣工式を開いた。忠州企業都市は、知識基盤型として建設が進められてきた。すでにロッテ七星飲料、ポスコＩＣＴ、コーロン生命科学など13社の誘致が決まり、一部工場建設も始まっている。都市づくりは２０２０年まで継続され、人口２万２０００人の自足型複合都市になる見通しだ。

　金総理は竣工式で「世界金融危機と不動産景気沈滞の中でも、事業を成功裏に推進した。忠州企業都市は今後、中部内陸の産業拠点部になるだろう」と激励した。

　韓国土地住宅公社やポスコ建設など５機関・企業が忠州企業都市㈱を作り土地造成に着手。政府･地方自治体が支援、民間主導で事業を進める形態をとった。

　忠州地域の経済活性化はもちろん、中部内陸圏の発展をめざし08年６月に着工、４年ぶりに完成した。Ｒ＆Ｄ（研究開発）、先端電子、ＩＴ（情報技術）、部品素材産業などの集積都市にする計画だ。

　忠州企業都市の大きさは、忠清北道の忠州市周徳(チュドク)邑、可金(カグム)面一帯７０１万３０００平方㍍。この一帯は畑や林野など典型的な農村地帯だった。基盤施設造成に民間資本を中心に計５６５５億ウォンが投入された。今後、20年まで工場と研究所、アパート、ゴルフ場などが建設され、３万人の雇用効果が見込まれている。

　基盤施設造成が完了したことで、産業団地と住居、商業、支援施設の土地分譲も活発化しており、全体供給用地３４９万平方㍍の60・５％が分譲された。

　入居契約を結んだポスコＩＣＴなど13社は、工場や研究所の建設に着手しており、一部は年末までに入居する予定だ。ロッテ七星飲料は、ここでビール工場の建設を進めている。また、ポスコ建設は技術研究所を建設する計画だ。

　マンションなど住宅建設用地の分譲も進んでいる。商業用地と支援施設用地も買い入れの問い合わせが相次いでおり、近く分譲が完了すると忠州企業都市側は見ている。産業用地の平均分譲価格は３・３平方㍍当たり47万８０００ウォンで、70万ウォンを超える近隣産業団地の分譲価格より安価だ。

　企業都市は、国土の均衡発展をめざし、企業投資を促進するために打ち出された。特定産業を核心テーマに据えて住居、医療施設などを建設し開発する自足型複合都市として建設するというもの。04年に全国経済人連合会が提案し、05年７月にモデル地区として忠州のほか、原州（ウォンジュ／江原道）、泰安（テアン／忠清北道）、務安（ムアン）、霊岩（ヨンアム）・海南（ヘナム／全羅南道）、茂朱（モジュ／全羅北道）を対象地に選定した。茂朱は事業施行者の大韓電線が途中で事業を放棄した。都市を民間企業主導で建設するということに対しては一部に批判の声もある。政府は企業都市という新たな挑戦が成功するよう支援を強化する方針だ。