韓国の企業連合は、ミャンマーが23年間に及ぶ米国の経済制裁緩和後初めて実施した大型インフラ事業を受注した。民主化に動き始めたミャンマー開放後の受注第１号だ。経済首都のヤンゴン近郊のタケタ地域で５００メガ㍗のガス複合発電所を建設する事業で、総事業費は７０００億ウォンに達する見込み。今回の受注成功でミャンマー進出の大きな足場が築かれた。

　受注したのは、西部発電、現代建設、ハナ大韓投資証券と不動産デベロッパーのＢＫＢ社からなる企業連合。ミャンマーの首都ネピドーでガス複合発電所の建設と運営に関するＭＯＵ（了解覚書）をミャンマー政府と締結した。締結式にはウキン・マウンソ電力相をはじめ８人の閣僚クラスが出席、関心の高さを示した。

　ミャンマーの発電所事業は軍事政権時代の２０１０年から始まった。中小企業のＢＫＢ社は現地にネットワークがあり、鄭シウ会長は同年初めにハナ大韓投資証券の張勝哲(チャン・スンチョル)社長に同事業への投資を勧めた。同証券は、現地調査を踏まえて事業性を確認し、投資を募り、西部発電と現代建設が加わった。資本金40％を出資する西部建設は運営と保守を担当し、20％出資する現代建設は設計・購買・施工を担当することになった。

　いわばドリームの結成だ。日本や中国もミャンマーで発電所建設事業を進めているが、まだ受注に至っていない。韓国が真っ先にＭＯＵを結べたのは、実績のある西部発電や現代建設が加わったことが大きい。

　ガス複合発電所は３期にわたる事業で、今回の受注は第１期に当たる。発電能力５００メガ㍗は６００万人のヤンゴン市民が使用する電力の約60％に相当する。来年２月に着工、２０１５年に商業発電する予定だ。