金融委員会は21日、１９９７年の通貨危機で倒産した中小企業の連帯保証人だったために苦しんでいる11万３８３０人を救済する「連帯保証債務者支援方策」を発表した。13兆２４２０億ウォンにのぼる債務元金を最大70％まで帳消しにするもので、韓国資産管理公社を通じて７月から実施する。今回の措置は、朴槿惠大統領が掲げる「国民幸福」政策の一環であり、低迷する景気浮揚に結びつける狙いもある。

　通貨危機時に信用不良者になった人を対象に一括して債務調整をするのは、今回が初めて。通貨危機が本人の経営能力や意思とは関係なく発生した国家的災難とみて、政府は被害者を選別的に救済するという趣旨だ。ただし、連帯保証人に限り救済し、債務者本人は含まれない。

　同方策によると、１９９７年から２００１年までの間、中小企業に連帯保証をして10億ウォン以下の借金を抱えた人の１人当たりの債務規模を計算し、所得などを勘案して元金の40～70％を減免する。残りの元金は最長10年にわたって分割返済する予定だ。

　例えば、５人が計５億ウォンの借金に同一比率で連帯保証をしている場合、１人当たりの債務１億ウォンの中で最高７０００万ウォンを減免し、残り３０００万ウォンを10年間かけて分割返済させるやり方だ。疾病や事故などで期限内返済が不可能な場合は返済を２年間猶予する。

　連帯保証債務が多すぎて、今回の措置で減免されても全部返済し切れない場合には、現実的な返済限度を別途決める予定だ。

　また、金融委は通貨危機の時に連帯保証をして銀行連合会に不利な情報が残っている１１０４人の関連記録も削除することにした。債務不履行情報が残っている５２８人、不渡り企業の役員だった記録が残っている５７６人が対象だ。このような情報が削除されると、銀行に口座を開設することもでき、個人の状況次第でクレジットカードの発給も可能になる。

　青瓦台（大統領府）関係者は「以前は連帯保証が慣例のように行われていた。そのような状況で通貨危機を迎え、連帯保証で苦しんでいる人は必ず救済されなければならないというのが大統領の考えだ」と語った。朴大統領はこの問題について再三言及しており、大統領就任後の首席秘書官会議でも救済策を講じるように指示していた。

　今回の対策の焦点の一つは、単なる救済レベルにとどまらず、「敗者復活」の機会を与えることにある。延滞情報など不利益な情報が記載された１１０４人の記録を削除することにしたのもこのためだ。

　だが、今回の救済策は問題の一部解決にすぎない。韓国の債務不履行者は昨年末現在で３２２万人に達する。国民幸福金を通じて少額信用貸し出しの長期延滞者32万人が恩恵を受け、今回11万余人の連帯保証人が再生の機会を与えられた。残る２８０万人近い債務者の問題解決は前途遼遠だ。