政府は、現行の基礎老齢年金を代替する基礎年金施行案を発表した。政府案は、来年７月１日から所得下位70％以下の65歳以上の高齢者に月10万―20万ウォンを差等支給することが骨子だ。朴槿惠大統領は、所得に関係なく65歳以上のすべての高齢者に20万ウォンずつ基礎年金を支給するという大統領選挙公約を守れなくなったことについて謝罪したが、野党は一斉に反発しており、国会での法案成立は不透明だ。支給範囲を拡大する修正の可能性も出てきた。

　政府は、①財政の持続の可能性を高め②現世代の高齢者の貧困を緩和し③未来世代の安定した公的年金を保障する――ことを基本に基礎年金施行案をまとめた。

　支給対象は、３９１万人にのぼる。そのうちの90・３％を占める所得下位63％以下の３５３万人に対しては20万ウォンを支給する。64～70％（38万人）は国民年金加入期間が長いほど年金額を減らし10万～19万ウォン支給となる。この区間の高齢者は中産層のため、批判の声が高い。所得上位30％以上の高齢者２０７万人は対象から除外された。

　今回の案が複雑になったのは、国民年金と連係したためだ。加入期間が11年までは20万ウォン全額支給されるが、12年以上は、１年増えるたびに基礎年金が約１万ウォンずつ減り、20年以上の加入者は10万ウォンになる。国民年金の加入年数が増えるほど、支給額が多いので、その分基礎年金は減らすというものだ。

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