輸出戦線が異常だ。今年１月に２桁の伸びを示し、好スタートをきった輸出は、２月には８％以上急減した。旧正月連休で操業日数が減ったことも影響しているが、世界景気の低迷にウォン高も加わった、輸出環境の悪化が背景にある。先行き楽観視できない状況になってきた。

　知識経済部が発表した２月の輸出入動向によると、輸出は前年同月比８・６％減の４２３億２７００万㌦、輸入は10・７％減の４０２億６６００億㌦で、輸出入とも大幅な減少となった。貿易収支は20億６１００万㌦の黒字を記録。13カ月連続の黒字となった。

　昨年の旧正月は１月だったが、今年は２月にずれ込み、昨年２月に比べ操業日数は２・５日少なかった。その結果輸出が減少したというのが政府の説明だ。１～２月の輸出実績は８８０億７００万㌦で、前年同月比０・６％増となる。

　だが、このような増加率は、政府の今年の輸出増加率目標（４・３％）を大きく下回る。明らかに輸出が低迷していることを物語る。

　２月の輸出実績をみると、品目別の明暗がはっきり表れている。13の主力品目中、８品目で輸出が減少した。特に船舶は40・３％の大幅ダウンだ。快走を続けていた自動車もついに15・１％減少。鉄鋼もまた10・５％減った。船舶は２～３年前に受注した低価格船舶の引渡しによるもので、事前に予想されていた。

　だが、これとは違い、自動車と鉄鋼は、円安・ウォン高の影響で価格競争力が低下した結果ではないかという分析が出ている。昨年品目別輸出１位の石油製品輸出も２・２％減少した。このような相次ぐマイナスについて、知識経済部関係者は「円安効果は本格的に出るのは２、３カ月かかる。現在はまだ円安効果の影響は大きくない」と語った。今後さらに厳しくなるということだ。

　一方、無線通信機器、液晶デバイス、半導体などＩＴ（情報技術）関連の輸出は伸びている。スマートフォン（高機能携帯電話）など無線通信機器輸出は、10・２％の２桁の伸びを実現した。半導体輸出も０・４％増加。

　地域別では、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けを除き、日本、中国、米国、ＥＵ（欧州連合）など主要市場に対する輸出が軒並み減少した。特に、日本15・９％、ＥＵ18・０％と減少幅が大きい。一貫して伸び続けていた対中輸出も２・０％減少した。

　一方、輸入は原資材、資本財とも減少、２０１１年３月以降最も少なかった。資本財は、メモリー半導体及び自動車部品の輸入減少で15・５％の大幅減となった。

　企画財政部関係者は、「このような輸入減少は、企業が投資に消極的になっているからだ。設備投資が振るわないのはそれを裏付けているが、将来の生産設備拡充にとって不安だ」と語った。