韓日中３カ国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結へ向けた初交渉が26日から３日間、ソウルで行われた。３カ国の合計ＧＤＰ（国内総生産）は14兆２８４０億ドル（２０１１年）に達し、世界ＧＤＰの20・５％を占める。韓日中ＦＴＡが実現すれば、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、ＥＵ（欧州連合）と並ぶ世界３大経済圏となる。今回の交渉開始で東アジア経済統合へ向けての大きな一歩を踏み出した。交渉の行方に世界も注目している。

　初交渉には、韓国側から崔京林(チェ・ギョンリム)・産業通商資源部通商次官補を首席代表に外交部、企画財政部、農林畜産食品部などの担当官が出席。日本からは鶴岡公二・外務審議官、中国からは兪建華・商務部部長助理(次官補)がそれぞれ首席代表として出席した。今回は交渉分野や進め方などを中心に協議。工業製品、農産物の関税引き下げのほか、貿易・投資・規範、サービス市場開放、技術標準の単一化なども交渉の対象となった。

　交渉に臨む３カ国の姿勢には、それぞれに違いがある。韓国は早期締結に積極的な日中に比べ慌てず鷹揚に構えている。すでに米国、ＥＵとＦＴＡを結んでおり、アジアの主導権争いをする日中の神経戦に振り回される必要は無い立場だ。むしろ、韓日、韓中ＦＴＡの大枠になることを期待している。産業通商部関係者は「韓日中ＦＴＡという大きな傘をまず広げて、その下で各国間のＦＴＡで細密に補完すればいいと考えている」と語った。

　また、韓国は韓日中ＦＴＡをＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国、豪州、ニュージーランドを加えたＲＣＥＰ（包括的経済連携協定）の踏み台にしたい考えだ。

　日本は、ＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）を推進する一方、ＴＰＰ交渉参加を決めるなど、これまでの遅れを挽回することに力を入れている。輸出市場で先にＦＴＡを締結した韓国との競争で不利になっているからで、自由貿易の推進が叫ばれている。韓日中ＦＴＡに積極的なのも、このような流れの一環で、自動車などの関税下げを期待している。

　中国は、世界金融危機後、米国など主要輸出対象国の需要鈍化に対応するため、周辺国とのＦＴＡ推進に積極的に乗り出しており、韓日中ＦＴＡの早期締結を強調している。アジア域内での経済的影響力を強化する狙いだ。また、米国が主導するＴＰＰの牽制もある。これまでは歴史的背景を理由に慎重だった中国の態度が変化していった理由を、「アジアの経済圏で米国が主導して貿易や投資のルールが作られるのを警戒したため」との分析もなされている。

　韓日中ＦＴＡのＧＤＰ押し上げ効果は、韓国４・53％、日本０・74％。中国２・27％と試算されている。交渉は年内にあと２回ほど予定されており、３年後の妥結をめざしているが、どこまで自国の利益を確保できるか、せめぎ合いの交渉が続きそうだ。