政府と与党・セヌリ党は、高校無償教育を来年から段階的に実施することで合意した。来年から島しょ地域などで開始、２０１７年に全面実施する計画だ。財源をめぐり、与党と企画財政部の間で調整が進められているが、めどが付き次第、政府が正式発表する予定だ。今回の高校無償化は、朴槿惠大統領の重要公約だが、「教育の機会均等」への朴政権の強い意思を示すものだ。

　セヌリ党の金起炫(キム・ギヒョン)議員と徐南洙(ソ・ナムス)・教育部長官、牟喆敏(モ・チョルミン)・青瓦台（大統領府）教育文化首席秘書官は７月30日、国会で教育関連党政協議を開き、今回の高校無償教育実施に合意した。

　国会教育文化体育観光委員会のセヌリ党幹事である金姫廷(キム・ヒジョン)議長が会議後の会見で、「国民の教育費負担軽減のため、来年から高校無償教育を実施し、２０１７年には全国に拡大することに合意した」と明らかにした。来年に島しょや僻地で実施、邑・面→市・道→ソウルなど広域市の順に拡大していく。

　具体的支援対象には入学金、授業料、教科書購入費などが含まれる。ただし、学校長が定める私立学校と高校卒業学力と認められない一部学校は入学金や授業料の支援対象から除外される。高校無償教育は朴大統領の選挙スローガンだった「普遍的福祉」実現の一環だ。特に、朴槿惠政権の主要国政課題である「中産層70％再建プロジェクト」の核心の一つでもある。党政協議でも「庶民の教育費負担を減らし、中産層再建エンジンとして活用する」ことが強調された。

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