朴槿惠大統領が28日、就任後初めてサムスンをはじめとする10大企業グループのトップを青瓦台(大統領府)に招き、先導的な投資を促した。大企業トップらは、当初計画の投資を蹉跌なく推進するためにも規制緩和や制度改善が必要だと訴えた。上半期（１～６月）の低調な投資実績を踏まえ、下半期（７～12月）には大企業トップらに投資と雇用を通じて経済活性化を率先してほしいという要請はどこまで響いただろうか。

　この日の午餐懇談会は１時間30分にわたり行われ、朴大統領の冒頭の挨拶の後、各グループのトップが発言する形で進められた。

　朴大統領がこの席で最も強調したのは｢先導的投資」だ。重化学工業と自動車産業の例をあげ、「過去、わが国経済が厳しい状況に直面するたびに、思い切った投資が企業の競争力を高め、経済を活性化させる原動力になってきた」と述べた。企業が率先して投資に乗り出してこそ雇用がつくられ、経済が再生するという訴えだ。

　また、政府が最優先国政課題としている雇用創出について、「政府ではなく企業の意志があって可能」と述べ、雇用促進に注力することを要請した。その上で投資活性化のための規制緩和や制度改善の考えを示した。特に、「政府は経済民主化が大企業への締め付けや過度な規制に変質しないよう、本来の趣旨で運営していく」と強調した。

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