政府は、中堅企業育成に本格的に乗り出した。これは経済社会の要ともいうべき中産層拡大と軌を一にするものだ。朴槿惠大統領は第２回国民経済諮問会議で中産層拡大を強調したのに続き、中堅企業連合会の会長団を青瓦台（大統領府）の懇談会に招き、「ドイツの例も参考に中小企業が専門的なグローバル中堅企業に育つ総合対策を講じるよう」に陪席した玄旿錫（ヒョン・オソク）・経済副総理兼企画財政部長官ら経済閣僚に指示した。

　朴大統領は「中小企業が中堅企業に成長する瞬間、77に達する政府支援がなくなるか減少し、新たに20の規制が適用される。そのために、中堅企業になるよりも中小企業に安住するピーターパン症侯群さえも出ている」として、「中小企業が中堅企業、大企業へと成長できるよう、成長構築方案を準備している」と明らかにした。

　朴大統領は「中堅企業になってもＲ＆Ｄ（研究開発）や税制など必要な支援を続け、企業負担が急激に増えないようにする」と付け加えた。特に中堅企業が堅固なドイツの例を引き合いに「ドイツは統一以降、景気沈滞が継続したが、中小・中堅企業の堅実な成長により、欧州の成長エンジンになっている。わが国の中堅企業も技術力とノウハウを土台に創意的製品を開発し、新たな市場を開拓していけば、世界レベルの企業に成長できる」と強調した。

　現行の中小企業基本法が定義する中堅企業は、３年間の平均売上高が１５００億ウォン以上、常時勤労者１０００人以上、資産総額５０００億ウォン以上などの基準がある。

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