政府は、年間３０００億ウォン以上のロイヤリティーを海外に支払っているモバイル向けＣＰＵコアの本格的な国産化に取り組む方針を打ち出した。産業通商資源部が23日、京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市で開かれた韓国半導体会館の入居式で、「半導体産業の再飛躍戦略」を発表した。その核心テーマがＣＰＵコアの開発で、半導体装備の国産化にも本腰を入れる。

　半導体産業は、韓国産業発展の大きな役割を担ってきた。しかし、近年は停滞気味で、輸出に占める半導体の比率も、２０００年の15％から昨年には９％に低下している。ＧＤＰ（対国内総生産）比も10年の６・５％をピークに、昨年は５・０％にまで下がった。また、半導体装備の国産化率も90年代以降、20％台前半に低迷している。

　政府は、こうした状況を踏まえ、半導体産業を再び韓国経済の成長エンジンにするための戦略をまとめた。産業通商資源部は「世界市場でのシェアが88年の51％から昨年18％まで下がった日本の半導体産業を反面教師にした」と説明した。

　今回の戦略の柱は、スマートフォン（高機能携帯電話）の頭脳にあたるＣＰＵコアの開発。モバイル向けＣＰＵコアに対する海外へのロイヤルティー支払いは、業界推定で08年の１８００億ウォン台から昨年には３５００億ウォン台に膨らんだ。

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