国会本会議は２日、３７５兆４０００億ウォンの来年度予算案を可決した。政府案を６０００億ウォン削減し、今年度予算費５・５％増となった。国会が次期予算案を憲法が定める法定期限内に処理するのは２００２年以来、12年ぶり。福祉関連の拡充が目立った予算案だ。

　予算案審議の過程で、与野党は政府案から３兆６０００億ウォンを削減。その代わりに３兆ウォンを増額し、結果的に６０００億ウォン減となった。

　増額されたのは福祉関連（２０００億ウォン）と社会間接資本（４０００億ウォン）が最も多く、創造経済Ｒ＆Ｄ（研究開発）、環境などが１０００億ウォン増額された。逆に国防費（１０００億ウォン）をはじめ４大河川整備事業、海外資源開発事業は大幅に減額された。今回は特に法定期限内に予算案が可決したが、これは「国会先進化法」と呼ばれる改正国会法の役割が大きい。今年初めて適用された国会法85条３項により、与野党が11月30日までに予算案審議を終えなければ、12月１日に政府案が国会本会議に自動付議される。そうなると過半数の１５８議席を持つ与党単独で通過させることができるため、野党も強行一辺倒でいくわけにいかなくなった。

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