製鉄や建設、金融業などを手がける財界18位の東部グループが厳しい経営局面に突入した。主力系列社の東部製鐵が債権団の共同管理に置かれることになり、今後産業銀行などの債権団が主導して構造調整を推進することになる。金俊起(キム・ジュンギ)会長が一代で起こし、急成長を遂げた東部グループは大幅な再編が避けられなくなった。

　東部グループ主債権銀行の産業銀行は24日、東部製鐵の債権団共同管理を適用すると発表した。リュ・ヒギョン首席副行長は24日、「ポスコが東部パッケージ（東部製鐵仁川工場＋東部発電唐津）買収を断念した。仁川工場と唐津発電を個別売却に切り替えることにした。これにより、債権団共同管理による東部製鐵の正常化を推進する」と発表した。

　リュ副行長は、「23日に東部グループ会長と共同管理案について議論を交わし、前向きな回答を得た」と説明した。金会長も東部金融センターで「東部グループ構造調整のため最善を尽くす」と語った。

　潜在的な買収意向者が多い東部発電唐津は、今月中に競争入札方式で売却手続を開始する予定である。仁川工場は、債権団と東部グループが協議の上、今後の推進方向を決定する。

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