少子化の影響で人口減少が続いている韓国で、青年就業者数が増え続けている。統計庁が10日発表した雇用動向調査結果によると、15―29歳の青年就業者が４００万人を突破した。２０１１年７月以来、３年ぶりだ。青年就業者は、対前年比で11カ月連続増加し、８月には前年同月比２・７％増の４００万４０００人に達した。景気回復傾向や政府の青年就業対策が影響したとの見方がある一方、雇用の質を懸念する声もある。

　青年就業者は、１９９１年に５５０万人に肉薄したが、通貨危機後の98年に４７３万３０００人と５００万人を割って以降、減少傾向が続いていた。昨年には３７９万３０００人に減った。この20数年間で１７０万人の減少だ。

　これには様々な要因があるが、青年人口自体の減少が最も大きく影響している。青年人口は、91年の１２１２万１０００人から今年７月現在９４９万６０００人に減った。２７０万人近い大幅な減少だ。また、就職の垣根が高くなり、青年失業問題が深刻化したことも、就業減をもたらした。韓国は世界一大学進学率が高いが、卒業後の希望企業に就けず、就職浪人するケースも増えている。

　このような青年層の就業減少傾向がこの１年近くは増加へと反転した。深刻化する青年失業問題解決の兆しと期待する向きもあるが、専門家の間では雇用の質について懸念する声が少なくない。

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