政府は６日、ソウルの銀行会館で崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官主宰の税制発展審議委員会を開き、「２０１４年税法改正案」を確定、発表した。改正案は、(1)企業所得還流税制(2)勤労所得増大税制(3)配当所得増大税制を３本柱にしている。企業の過剰な内部留保金を投資や賃金、配当などに振り向けることに主眼を置いた改正案で、新たな税制の導入で家計所得を増やし、消費を刺激して経済活性化を図るというものだ。

　企業所得還流税制は、当期純利益から投資・賃金・配当に使われる金が一定基準以下であれば不足分に対して10％の税率で法人税を追加賦課するというもので、一定基準については施行令改正を通じ確定する。来年から実施する計画だ。

　サムスン電子や現代自動車など、相互出資が制限された大企業グループ所属企業及び自己資本金５００億ウォンを超える企業（中小企業を除く）を対象とする。対象企業は４０００社に及ぶ見通しだ。内部留保に対する課税は不当だという財界の反発もあり、国会審議で論議を呼びそうだ。

　勤労所得増大税制は、勤労所得の増加で家計の可処分所得が増えるようにするため、直近３年間の平均賃金増加率（２億ウォン以上の高額所得者を除く）を超過する賃上げをした企業に対し、賃金増加分の10％（大企業は５％）を税額控除する税制だ。

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