雇用労働部は18日の国務会議で、外国の事例を参考に選んだ41の新職業を育成・支援するため、インフラ構築、投資計画などを盛った「新職業育成推進計画」を閣議で報告した。41の新職業は、私立探偵（民間調査員）や老後の健康管理などの相談に応じる老年プランナー、退職後の第２の職業をコンサルタントする転職支援専門家、ホログラム専門家など多岐にわたる。いずれも韓国にはなかった職業で、雇用創出効果が期待される。

　今回の新職業選定には雇用労働部や企画財政部、法務部、環境部、警察庁など13部署と傘下機関が参加した。

　41の新職業のうち、政府が育成・支援する新職業は26種。法・制度インフラ構築が必要な職業、既存のものを細分化・専門化した職業、研究開発投資と専門人材養成が必要な職業、公共サービスなどに分類される。

　私立探偵、転職支援専門家などは法・制度などインフラ整備が必要な職業で、研究企画評価士、研究室安全専門家、温室ガス管理コンサルタントなどは既存の職業を細分化したものだ。

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