朴槿惠大統領は６日、青瓦台（大統領府）で記者会見を行い、新年の国政運営方針を発表した。大統領が国内外メディアを対象に会見を行うのは昨年２月の就任後初めて。朴大統領はこの会見で「経済の革新と再飛躍のための経済革新３カ年計画を立てる」と新構想を明らかにし、この計画が成功すれば一人当たり国民所得４万㌦時代の基礎固めになると強調した。

　会見は質疑応答を含め１時間20分間に及んだ。経済について24回にわたり言及し、危機克服と先進国入りに向けた強い意思を示した。

　潜在成長率４％、所得４万㌦、雇用率70％達成――。朴大統領が、経済革新３カ年計画の青写真を具体的な数値目標で示したのは、経済の再飛躍を国政の最優先課題として取り組む考えからだ。

　これを実現する手段として①公企業改革など非正常の正常化②創造経済を通じた経済の革新③規制改革による内需産業の育成を提示した。

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