政府は経済活性化の一環として外国人投資誘致に力をいれている。年初から税制面で優遇する「外国人投資活性化対策」を発表する一方、外国人投資促進法を改正し、合弁規制を緩和した。朴槿惠大統領は、外資系企業代表との懇談会で「韓国を世界で最も企業が活動しやすい国にする」と約束した。だが、投資環境改善には、より果敢な対策が必要だとの指摘もある。

　産業通商資源部が９日発表した外国人投資活性化対策は、グローバル企業の地域本部（ヘッドクオーター）に勤める外国人の役職員に対しては所得に関係なく一律17％の所得税率を継続適用する。高所得の社員のための措置で、韓国労働者の所得税率が６～38％の累進課税方式を取っていることに比べると破格の優遇策だ。

　また、外国人技術者に対する所得税の減免も、外国人が投資するＲ＆Ｄ（研究開発）センターに勤務している場合は２０１８年まで延長する。外国人投資が雇用創出に結びつくよう、韓国人１人を新たに雇用した際の法人税減免限度額を１０００万ウォンから２０００万ウォンに拡大するほか、賃料も最大25％減額する。

　グローバル企業の地域本部は、海外子会社に対する意思決定と経営支援活動を総括する地域拠点だ。これを誘致すれば、ハイレベルの雇用創出、購買と生産設備投資などが期待される。シンガポール（４０００社）、香港（１３６７社）、中国（５１６社）、日本（１３９社）などが誘致競争を行っている。韓国はボルボコリア、ダウケミカルなど数十社にすぎない。

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