朴槿惠大統領は就任１周年を迎えた25日、青瓦台（大統領府）で「経済革新３カ年計画」を国民に向けた談話形式で発表し、韓国経済の古い構造を革新し、任期内に一人当たり国民所得４万ドルの礎を構築するのに総力を挙げると強調した。このため、規制改革と創業支援を推し進める方針だ。

　談話文は２００字詰め原稿用紙97枚の分量で、予定より長い41分をかけて読み上げた。企画財政部の草案を大幅修正し、直前まで朴大統領自らが手直しした。

　３カ年計画は、①基礎がしっかりした経済（非正常化の正常化）②躍動的な革新経済（創造経済）③内需と輸出の均衡経済（内需基盤の拡充）――の３つの推進戦略のもと、25の実行課題からなる。特に、「公共部門の改革」「創造経済の実現」「投資条件の拡充」など９大核心課題を重点的に推進する。

　これらすべてに関係するキーワードは革新で、「古い経済体質を改革し、成長動力を回復させる」ことに焦点をおいている。政府主導の下、大企業が製造業分野を中心に経済成長を率いた過去50年間の方式から脱皮し、規制を果敢に撤廃し、中小企業とサービス業を新しい成長エンジンに飛躍させるという構想だ。

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