朴槿惠大統領が、沈没船事故を契機に政府組織の大幅な改編に踏み切った。最大のポイントは、教育・社会・文化分野を統括する副総理職の新設と長官級の国家安全処の新設だ。政府組織改編法案は来週中に国会に提出される予定だが、国務総理に指名された安大熙（アン・デヒ）氏が辞退するなど波乱含みの組織改編となりそうだ。

　今回の改編では、「責任総理制」を念頭に、経済副総理とともに経済以外の分野を統括調整する副総理職が新設され、国務総理と２人の副総理が主導する内閣組織となった。新設の副総理は教育部長官が兼任する。

　外交・国防・安保については、青瓦台（大統領府）の国家安保室長がコントロールタワーの役割を果たす。国務総理は、これまでの調整役から国政課題の執行・監督に重きを置くことになる。

　朴大統領は27日、青瓦台（大統領府）で開かれた国務会議で、新たな副総理職新設の理由について「１年間国政を運営してきて、国務総理主宰の国家政策調整会議だけでは分野別政策を調整するのに不十分だと感じてきた」と説明した。青瓦台関係者は「朴大統領が国政運営スタイルを変え、名実共に内閣が責任を持つ『責任行政』を強化するとの意思を示したものだ」と説明している。

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