旅客船「世越号」沈没事故から16日で２カ月。事故の影響で凍てついた経済の再活性化の動きが活発化し出した。政府は経済界に投資を呼びかける一方、消費心理の回復へ向けて対策を急いでいる。経済界も事実上中断状態だった新製品発売やマーケティング活動を再開し始めた。沈滞ムードを一新すべく、再び経済に総力を傾ける構えだ。

　政府は今月末に下半期（６～12月）の経済運用計画を発表する予定だ。経済政策の焦点を内需活性化と民生安定に置き、追加的な消費拡大策を打ち出すことにしている。特に萎縮しているサービス業、中でも零細自営業者の支援を拡大する方針だ。だが、この２カ月の内外需の落ち込みを勘案すれば、今年の経済成長率は下方修正が避けられない見通しだ。

　政府の当初の経済成長率見通しは３・９％。ＫＤＩ（韓国開発研究院）は世越号沈没事故などによる内需回復の遅れを理由に、当初予測より０・２ポイント低い３・７％に修正した。民間消費増加率は当初の３・６％から２・７％に引き下げている。

　現在の経済状況は依然として厳しい。韓国銀行が調査した５月の消費者心理指数は、前月比３・６ポイント低い１０５で、８カ月ぶりの最低値だ。統計庁の４月の産業活動動向をみると、消費販売は前月より１・７％減り、サービス業の生産は１％下落した。内需萎縮の衝撃は特に零細事業者を揺さぶっている。

つづきは本紙へ