ハナ金融持ち株が、ハナ銀行と外換銀行の早期統合を宣言した。これにより、両行の統合は来年に実現する見通しだ。当初の統合時期は２０１７年だったが、２年繰り上げたのは、厳しい金融環境を突破するためだという。しかし、外換銀行の労組は早期統合に反対しており、来年統合の成否は、労組説得がカギを握っている。

　ハナ金融グループによると、今月11日から２日間、京畿道龍仁市(キョンギドヨンイン)の研修院で両グループ全役員１３５人（外換銀行役員34人含む）が参加したワークショップで「ハナ銀行と外換銀行の早期統合推進のための決議文」を採択した。決議文は合併を「未来の成長のための唯一の代案」と謳っている。

　金正泰（キム・ジョンテ）・ハナ金融グループ会長は「早期統合は、内外の危機状況を突破し、未来の成長基盤を確保する重要な契機になる」と述べ、具体例として「インドネシアの統合法人は、両行の統合で利益が最大40％まで増えると予想される」と語った。

　今後、両行労組の了解を得て、金融委員会の本認可などの統合手続を年内に終える予定だ。

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