崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官をトップとする政府の新経済チームは、冷え込んだ内需を活性化するため、思い切った拡張型政策を打ち出した。朴槿惠大統領が主宰した関係長官会議で発表された新経済政策は、家計所得を増やし、低成長から脱するというもの。このため、①今年から来年にかけて40兆７０００億ウォンの財政・金融の追加支援②企業の内部留保金への課税③不動産貸出規制の緩和④非正規職の正規職転換時に賃金支援などの対策を講じる。

　朴大統領はこの会議で「ここで座り込めば、韓国経済は長い沈滞のトンネルに入る恐れもある。国民が景気を体感できるまで（支援を）増やさなければならない」と強調。これを受け、崔経済副総理は「マクロ政策を果敢かつ攻撃的に切り替えて効果が現れる時まで拡張的に運用する」と明らかにした。

　景気浮揚のための財政・金融支援は、基金など財政補強資金11兆７０００億ウォン、政策金融・外国為替等を通じた資金26兆ウォンなどで運用する。これら資金のうち21兆７０００億ウォンの供給は下半期（７～12月）に完了する。これら資金の相当部分が家計に向けられる。

　注目されるのは、企業の留保金を家計に流れるようにするための税制３点セット。

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