政府は12日、朴槿惠大統領主宰で青瓦台（大統領府）で貿易投資振興会議を開き、観光、コンテンツ、保健・医療、教育、金融、物流、ソフトウエアの７分野の有望サービス産業育成のための総合計画を確定・発表した。投資活性化や規制改革で各種事業を推進し、15兆ウォンの投資と18万人の雇用創出を見込んでいる。

　計画の中心は、観光分野の複合リゾート開発と漢江開発だ。カジノ、ホテル、会議場などを備えた複合リゾート開発は、仁川(インチョン)沖の永宗島(ヨンジョンド)で進められているＬＯＣＺ、パラダイス、ドリームファンドによる３事業のほか、済州島(チェジュド)の神話歴史公園建設事業も加わった。政府はこれら４事業に対して認許可手続きなどをノンストップで支援する方針だ。これら４事業による投資効果は８兆７０００億ウォンと試算されている。

　また、ソウル中心部を流れる漢江沿いを、フランス・パリのセーヌ川や英国ロンドンのテムズ川のような世界的な観光名所として開発する。漢江開発は、１９８６年に漢江総合開発計画が完了して以来のことだ。当時はソウル五輪を控え、治水機能強化、オリンピック道路建設などに重点が置かれた。

　今回は、漢江沿いを散策に最適でレジャーやグルメも楽しめる観光名所に開発する。このため、ヨットマリーナや遊覧船場を整備し、漢江に接近しやすくするため地下道や高架橋も建設するなどインフラを大幅に拡充する。政府はソウル市と協力してマスタープランを樹立する計画だ。さらに、中国人観光客の急増に対応して、ソウル江南地区の貿易センター一帯を観光特区に指定し、「韓流」の中心地として育成する。

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