政府と与党・セヌリ党は２日、党政協議を行い、来年度予算について今年度より５％増額することで合意した。これにより、来年度予算案は約18兆ウォン増え、３７３兆６０００億ウォン台で編成される見通しだ。政府は、経済成長率を上回る予算編成で景気回復に対する財政機能を強化し、福祉や社会安全予算も増額する方針だ。

　拡張型の経済政策を推し進めている崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官は、来年度予算の10％増は必要だとの立場をとっていた。景気回復のためには画期的な財政運営が必要だとの判断による。だが、過度な拡大による財政健全性の毀損を考慮した結果、当初の予想よりは少ない増加率で合意に至った。

　景気停滞で歳入増加の見通しが立っていないなか、予算総額を増額するには国債を発行するしかなく、財政の健全性を損なう恐れがあるとの指摘も出ていただけに、無理はできなかった。それでも今回の予算増加率５％は、政府が中期財政支出計画で示した２０１３～17年の年平均予算増加率３・５％を大きく上回る。

　今回の協議で政府と与党は、経済再生、雇用創出、低所得層への支援拡大について重点的に協議した。その結果、増額分の多くを景気対策や保健・福祉、社会安全部門に投じることになった。政府は、党政合意を受けて予算案編成作業を本格化するが、崔経済副総理は「経済活性化を誘導するため、財政の積極的役割がいつに増して必要だ。来年度予算案は投資促進と雇用創出のため拡張的で果敢に編成する」と強調した。

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