政府は15日、大邱(テグ)貿易会館で「創造経済革新センター」の出帆式を開き、朴槿惠政権の核心政策である「創造経済」の実践計画が本格的に動き出した。これは大邱市の経済活性化のため、同地域で産声をあげたサムスングループの協力を得て設立したもので、大企業が地域のベンチャー・中小企業を支援し、政府と地方自治体がこれを後押しする官民合同組織の第１号だ。同様のセンターは、来年までに全国17の市・道で設置される予定。

　この日の出帆式には、朴大統領をはじめ産業通商資源部など関係長官、李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン副会長、権泳臻(クォン・ヨンジン)・大邱市長らが参加、創造経済革新センターに対する期待の大きさをみせつけた。

　同センターは、地域のベンチャー・中小企業の創業から事業化・投資支援・人材養成・販路開拓などの役割を担い、革新的なアイデアさえあれば支援を惜しまない方針だ。

　今回支援を担当するサムスングループは当面、開発に必要なコンピューター、スマートフォン（高機能携帯電話）、スマートテレビなどの機器を持続的に提供し、サムスン本社の職員２人を常駐させ、様々な助言を提供する予定だ。また、選定されたプロジェクトに対し10万～15万㌦支援し、３カ月内の試作品開発を助ける。

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