政府が本格的な円安対策に乗り出した。崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官は８日、経済関係閣僚会議を開き、追加景気対策と円安対策を確定した。景気回復に向け年内に５兆ウォン以上の資金を追加投入する一方、対日輸出中小企業に対する金融支援を強化するという内容だ。

　円安対策の核心は、対日輸出比率20％以上の約４０００社の中小企業に対して１兆ウォン以上の資金支援を実施することだ。韓国政策金融公社と中小企業銀行の政策資金拡大（６６００億ウォン）、韓国輸出入銀行の特別輸出金融プログラム導入（１０００億ウォン）、韓国政策金融公社の輸出及び特別オン・レンディング（転貸し）拡大（２０００億ウォン）などの方法で支援する。

　これら企業に対して年末まで一般型の為替変動保険料の負担を半減する一方、農水産物輸出企業のオプション型為替変動保険料の企業負担率も半減する。これにより、円安による輸出企業の損害軽減を図る。日本観光客を主要顧客とする中小旅行業者に対しては、観光振興開発基金で融資金利２・25％の低利で運営資金を最大１００億ウォンまで支援する。

　さらに、円安を活用して資本財を購入する企業には関税減免や関税割当などの税制支援も実施する。特に、景気対策として打ち出された３兆５０００億ウォンの外貨建て融資・設備投資ファンド拡大は、対日資本財輸入増を誘導するもので、円安対策とも関連する。

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