朴槿惠大統領は29日、国会で来年度予算案の施政方針演説を行い、経済活性化のために財政赤字は避けられないと説明し、法定期限(12月２日)内の予算処理を求めた。また、赤字が膨らむ公務員年金について「改革が年内に終わるよう国会としても積極的に協力してほしい」と訴えた。与党・セヌリ党は公務員年金の支給開始年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる法改革案を提出している。

　朴大統領は就任初年度の昨年も国会で予算案の施政方針演説を行った。大統領が２年連続で行った前例はないが、国会重視の観点から任期内の施政方針演説は直接行うと約束していた。

　この日行われた37分間の施政方針演説で、「経済」に関する言及は59回に及んだ。それほど経済活性化の緊急性を強調するのに集中した。

　朴大統領はまず「来年度国政運営の最優先目標を経済活性化に置き、今年より20兆ウォンの予算を増やして編成した」とし、「この過程で財政赤字と国家債務が増えることになるが、政府も財布を締めれば韓国経済は低成長の悪循環から抜け出すのは困難だ」として理解を求めた。続けて、「適時に投入した財政効果により、景気が回復して税収が増える好循環構造が定着すれば、財政赤字と国家債務も減らすことができる」と説明した。

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