産業通商資源部は23日、世宗(セジョン)コンベンションセンターで気候変動対応とエネルギー新産業に関するシンポジウムを開き、「2030年エネルギー新産業拡散戦略」を発表した。同戦略は、世界的な気候変動対策に対応するもので、①個人が余剰電力を販売できる市場開設②ゼロエネルギービル義務化③済州道内の運行車両をすべて電気自動車に転換④石炭火力発電所を低炭素化に改良などの内容を盛っている。政府は、この戦略で100兆ウォン規模のエネルギー新市場を構築する計画だ。

　政府の今回の戦略は、2030年までの世界的な「新気候体制」に対応するためだ。温室効果ガスの削減が世界的なイシューに浮上し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は再生可能エネルギーやエネルギー効率化の分野で30年までに12兆3000億㌦の投資があると予想している。

　戦略の骨格は、①エネルギー生産・取引活性化②電気自動車普及③低炭素発電④エコ工程の4分野で具体化している。

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