朴槿惠大統領は、米・ニューヨークの国連本部を舞台にした首脳外交を終え30日帰国した。一連の国連演説で朴大統領は、①開発途上国の少女のため2億㌦を支援する②貧困脱出のためセマウル運動の拡大などで国際社会に貢献する③北朝鮮の改革・開放を進め南北統一実現に努力する――などを強調した。特に、韓国の開発経験を積極的に紹介し、国際社会の発展に寄与することをアピールして注目された。

　朴大統領が国連本部を訪問するのは就任後3回目で、国連総会に参加するのは昨年に続き2回目となる。国連は今年創設70周年を迎え、新たな開発目標を定めるための国連サミットも開催することから約160カ国の首脳が集まった。

　そんな中で朴大統領は途上国支援を強く打ち出した。今年から2030年までの国際社会における新たな開発目標を定める国連開発サミットの演説で「韓国は最も弱い状況に置かれている途上国の少女のために保健・教育ＯＤＡ（政府開発援助）事業である『少女たちのより良い暮らし』構想を来年正式にスタートさせる。今後5年間に2億㌦を支援する計画だ」と明らかにした。

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