政府は16日、朴槿惠大統領主宰の経済閣僚会議を青瓦台（大統領府）で開き、来年の経済政策基本方針を確定した。まず、内需中心に景気回復を進め、今年2％に下がった経済成長率を3・1％に引き上げる計画だ。また、経済の構造改革を強力に推進し、中長期的な競争力強化を図る。その一環として、全国各地に各種規制を解いたフリーゾーンを設け、戦略産業を育成する。朴大統領は07年までに潜在成長率を4・0％に高める考えを表明したが、韓国銀行は来年から3年間の潜在成長率を3～3・2％と推定しており、目標達成は容易でない。

　政府は、今年度の目標である実質3・1％をあきらめ、2・7％に下方修正し、来年は3・1％を目標とした。名目成長率は今年の5・0％から4・5％とした。また、消費者物価上昇率は今年の0・7％から1・5％に引き上げた。経常収支黒字は今年の1120億㌦から980億㌦に目標を下げた。

　崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官は同日、政府のソウル庁舎で開かれた合同ブリーフィングで、「実質成長中心の管理から適正成長と物価を勘案した経常成長を一手に管理するやり方に切り替える」とし、「なんとか回復してきた経済を必ず正常軌道に乗せ、政策の運用方式を国民体感方式に転換していく」と力説した。だが、政府の期待とは裏腹に韓国経済が来年も2％台の低成長にとどまるとの見方が多い上、4月には国会議員総選挙が予定されており、構造改革の成果を具体化するのは難しいとする懸念の声も少なくない。

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