人類共通の難題である地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）がパリで開催中だ。朴槿惠大統領は140カ国の首脳や国際機関トップが集まった首脳級会議で「昨年、大気中のＣＯ₂（二酸化炭素）濃度は過去最高を記録した。これ以上迷っている時間はない。全地球的な意思と力を結集し、必ず新気候体制を発足させなければならない」と述べた。このため韓国は「2030年までにエネルギー新産業開発で100兆ウォンの市場と50万人の雇用を創出し、温室効果ガス排出量削減の自主的な国別目標であるＢＡＵ（特段のＣＯ₂削減対策を取らなかった場合の排出量）比37％削減を達成する」と表明した。

　朴大統領は、ＣＯＰ21の開幕を告げる30日の首脳級会議で10番目に演説。京都議定書に代わる温室効果ガス削減の新たな国際枠組みに「積極的に賛同する」とし、①エネルギー新産業を通じた温室効果ガスの削減②開発途上国との新技術・ビジネスモデルの共有③国際的なＣＯ₂取引市場構築に向けた議論への参加を掲げた。ＣＯＰ21を出発点に、新たな枠組みの発足に向け力を合わせようと呼びかけた。

　特に、途上国の温暖化対策支援の一環として「途上国に適したビジネスモデルを開発し、ＧＣＦ（グリーン気候基金）などを通じ積極的に広めていきたい」と強調した。また、炭素排出権取引市場についても、先進国と途上国が参加する国際市場が設けられるように積極的にかかわる考えを明らかにした。

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