政府は8日の国務会議で386兆7000億ウォンの来年度予算案を確定した。今年度予算比3･0％（11兆3000億ウォン）増の緊縮型だ。特に労働・保健を含む福祉関連の予算規模は122兆9000億ウォンに達し、全予算の31･83％を占める。このうち雇用創出予算は今年比12･8％増の15兆8000億ウォンを配定。福祉と雇用重視の予算案となった。来年度予算案は11日国会に提出され、国会は12月2日までに審議、処理しなければならない。

　来年度予算案は、実質経済成長率3・3％を前提に編成。予算増加率は2010年の2・9％以来の低水準だが、7月に国会で可決された補正予算の歳出と基金計画の変更を含めると、実質的な増加率は5・5％となる。

　政府は来年度予算について「働く機会を増やす青年希望予算」「経済再飛躍のための経済革新予算」「文化創造の好循環体系を構築する文化融合予算」「福祉中心の民生強化予算」と命名。企画財政部予算室では「青年雇用環境を改善し、創意・融合基盤の新成長動力を創り出すことを焦点に編成した」と説明した。

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