朴槿惠大統領は16日からコロンビア、ペルー、チリ、ブラジルの南米4カ国を歴訪中だ。今回の歴訪には過去最大規模となる125社・126人が経済使節団として参加しており、南米との経済協力拡大に焦点が当てられている。南米地域は中間層が急増し、新しい高付加価値商品やサービスを求める需要が急速に拡大している。自動車や電子製品などに偏っている協力分野をＩＣＴ（情報通信技術）や保健医療、新エネルギー産業に広げるトップセールスの成果が期待される。27日帰国の予定だ。

　朴大統領は17日、最初の訪問国となるコロンビアの首都ボゴタでサントス大統領と首脳会談を行い、両国のＦＴＡ（自由貿易協定）の早期発効を要請した。サントス大統領も「農業分野でコロンビアに大きなメリットがある」と早期発効に応じた。

　両国のＦＴＡは2013年2月に署名され、韓国側の国内手続きは完了したが、コロンビアの憲法裁判所で検討手続きが終わらず、発効していない。発効すれば、韓国の対コロンビア輸出の28％を占める乗用車とトラックに課される35％の関税が段階的に撤廃され、輸出の増加が期待される。

　両首脳は会談後に共同記者会見を開き、朴大統領は「相互補完的な経済構造により両国の協力を拡大していく潜在力が非常に大きいことで一致し、高付加価値分野のパートナーシップを強化することにした」と説明した。

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