朴槿惠大統領は27日、来年度予算案の国会提出に伴い施政方針演説を行い、政府が進める創造経済を実現し、青年雇用を創出する予算であると強調した。特に、労働・公共・金融・教育分野の4大構造改革への強い意思を表明し、労働改革のための5法案と経済活性化に向けた関係法案の早期成立を訴えた。また、中国やベトナムとのＦＴＡ（自由貿易協定）の早期批准を求めた。

　朴大統領の国会での施政方針演説は就任から3年連続となり、現職大統領が3年連続で演説を行うのは初めて。今回は特に経済懸案の解決を重視し、演説中に「経済」という言葉が57回も登場した。経済に次いで、青年（32回）、改革（31回）雇用（27回）の言葉が多かった。演説原稿は1万2200字、Ａ4用紙で13枚分の分量で、演説時間は40余分に及んだ。

　朴大統領は「来年は韓国の経済改革と革新が一層深化し、革新の努力が経済体質を変えて成果が具体化される重要な1年」と規定して、来年度予算案について「基礎が丈夫な経済」「躍動的な革新経済」「内需・輸出のバランス経済」の3大キーワードを提示した。

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