韓日両国とも新たな経済再興に動く中で、両国間の貿易額は縮小が続くなど転換点に来ている。両国の産業・企業間の協力の重要性が増しつつあり、少子高齢化、環境、格差問題など共同対処すべき課題も多い。韓日が未来をともに切り開くパートナーとして、ともに経済発展を遂げるため何をすべきか、「韓日国交正常化50年、韓日経済関係はどうあるべきか」と題して、４人の識者に話し合ってもらった。

　司会　まず自己紹介と昨年１年間の活動内容を。

　石田　国士舘大学・経営学部で非常勤講師をしている。その他、講演や「東洋経済」「エコノミスト」などで執筆している。また、日韓産業技術振興財団で評議員を務めている。

　新年早々韓国で放送されるＫＢＳの番組「ＫＢＳパノラマ」に出演する機会もある。そこでは、韓国経済と産業をどうしたら元気にできるかというテーマで、その一つとしてサムスンは今後どういう方向に持っていったら良いかという前向きな話しをした。

つづきは本紙へ

いしだ・まさる　1949年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三菱総合研究所、日本総合研究所を経て、03年９月～05年２月関西大学社会学部・非常勤講師（講座：国際産業関係論)。02年９月～08年12月韓国・漢陽大学校国際学大学院・兼任教授（講座：日韓産業関係論)。05年３月～10年３月日本サムスン顧問として新規事業・産業分析を担当。現在、エムアイ総研代表。

チャン・サンス　1955年韓国生まれ。建国大学校農業教育学科、成均館大学校大学院国際経済研究科貿易学専攻修士課。慶応義塾大学経済学修士、同商学博士。一般財団法人日本総合研究所専門研究員、サムスン経済研究所人事組織室・室長などを経て、現在は亜細亜大学特任教授。

クック･ジュンホ　1962年忠清南道瑞山生まれ。高麗大学大学院経済学研究科、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。一橋大学特別研究員、韓国租税研究院研究委員を経て、1999年から横浜市立大学商学部助教授に赴任、09年教授。経済学博士。専門は財政学、租税論、地方財政、日韓経済｡

あべ・まこと　1965年生まれ。88年一橋大学経済学部卒。90年アジア経済研究所入所。96～98年ソウル大学経営研究所客員研究員。11～13年対外経済政策研究院（KIEP）訪問研究員。現在JETROアジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員。著書に｢韓国財閥の成長と変容－四大グループの組織改革と資源配分構造｣(岩波書店、11年)など。