朴槿惠大統領は12日、青瓦台（大統領府）で年頭記者会見を行い、「今年は全国単位の選挙がない年だけに経済活力を取り戻すため結集できる絶好の機会だ」と述べ、「公共、労働、金融、教育の4大部門を中心に構造改革に拍車をかけ、経済再生にまい進する」と強調した。また、懸案の首都圏不動産規制緩和について「総合的な国土政策レベルで意見を収れんして、年内に解決する」と明らかにした。これにより、規制緩和に拍車がかかる見通しだ。

　執権3年目を迎えたこの日の会見で、朴大統領は冒頭発言の3分の2以上を経済問題に割き、「経済」という単語を42回も使った。

　朴大統領はまず、「世界経済は金融危機後、大転換期に処しており、各国の競争は日々熾烈となっている」とし、「過去からの累積した誤まった制度と慣行を根本的に変え、体質を革新できなければ競争から取り残されるほかない」と強調した。

　このため、昨年の新年記者会見で打ち出した経済革新3カ年計画を蹉跌なく推進し、このような挑戦と危機を乗り越える計画だと明らかにし、①放漫な公共部門及び市場の誤まった制度と慣行を正し、基礎がしっかりした経済②創造経済を基盤にした躍動的な革新経済③成長の果実が国民に行き渡る内需・輸出均衡経済を提示した。

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