政府が、観光インフラ拡充を通じた内需活性のため大々的な投資対策に乗り出した。企画財政部と文化体育観光部、金融委員会、関税庁、中小企業庁の関係部署は18日、①カジノを併設する2つの大型複合リゾート建設②ソウル龍山(ヨンサン)の米軍基地跡地と現代自動車の韓国電力敷地の早期開発③ソウル板橋(パンギョ)第2テクノバレー建設などを内容とする「観光インフラ開発及び企業革新投資中心の投資活性化対策」を発表した。これによる投資効果は25兆ウォン以上に上る見通しだ。

　今回の投資活性化対策の軸は観光インフラ構築を通じた内需刺激だ。韓国を訪れる外国人観光客は昨年1400万人を超え、過去5年間で年平均12％増えた。これに比べ、ホテル客室数は同期間に4・3％増にすぎない。

　大規模複合リゾート建設計画は、このような観光客増加に対応するもので、米ラスベガスのようなカジノと一流ホテル、ショッピングモール、国際会議場などを備えた１兆ウォン規模の複合リゾート２カ所を年内に選定する。

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