朴槿惠政権が掲げる「増税なき福祉」をめぐり論争が激化している。「低成長のもとで税収不足が深刻化しており、福祉需要を充足するためには増税が避けられない」「増税より現行福祉制度を見直す構造調整が先決だ」という問題提起が政界を中心に噴出し、言論界を巻き込んで論議を呼んでいる。朴大統領は、このような論争にブレーキをかけるべく、大統領選挙の公約である「増税なき福祉」原則を再確認するメッセージを発した。

　朴大統領は9日、青瓦台首席秘書官会議で「経済活性化に向け最善を尽くさず、税収が不足するので国民から税金をさらに集めなくてはならないというなら、それが国民に言える言葉か。何より重要なのは国民の負担を最小化し福祉を強固にできる方策を探すことだ」と強調した。また、「政府や国会が経済活性化を重視しなければならないのは、雇用を創出して税収を増やし、国民に負担をかけないためだ。これを無視することは国民を裏切ることになるのではないか」と指摘した。

　青瓦台で6日開かれた低出産・高齢社会委員会でも、同様の趣旨の発言をした。福祉財源づくりのために増税に乗り出すのではなく、経済活性化で税収を増やす好循環をつくることで持続可能な福祉が可能だという論理だ。

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