１日からクウェート、サウジアラビア、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタールの中東４カ国を歴訪中の朴槿惠大統領は、相次いで首脳会談を行い、経済協力の拡大強化で成果を挙げている。クウェートで300億㌦を超える交通インフラ網構築などに韓国企業の参加の約束を取り付け、サウジアラビアでは韓国が開発した中小型の「スマート原子炉」輸出が実現することになった。今回の歴訪が第2の中東ブームの起爆剤となると注目されている。

　朴大統領は、最初の訪問国クウェートでサバーハ首長と首脳会談を行い、エネルギー・建設分野を中心とした協力関係から、ＩＣＴ（情報通信技術）や保健医療などの高付加価値の創出が可能な分野に協力範囲を広げることを提案し、好意的な反応を得た。

　首脳会談を契機に両国は、保健医療協力など8件のＭＯＵ（了解覚書）を締結した。締結された内容は①保健医療②交通③石油ガス共同研究④スマートグリッド（次世代送電網）⑤建物・エネルギー効率共同研究⑥ＳＫとクウェート国営石油化学工業会社との包括協力⑦ＢＯＰＰフィルム（食品包装用およびテープ用フィルム）現地合弁工場設立⑧韓国貿易保険公社とクウェート石油公社との協力――など。

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