サムスングループの後継作業が最終段階に入っている。支配構造上、重要な位置を占めている第一毛織とサムスン物産の合併が決まり、持ち株構成上で李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン電子副会長(46)のグループ支配力が一層強化されることになったからだ。李副会長は、1年以上にわたり病臥にある李健熙(イ・ゴニ)会長に代わり、グループ経営権を握る見通しだ。最近も、サムスン生命公益財団とサムスン文化財団の理事長に選ばれており、トップとしての足場を固めている。

　第一毛織とサムスン物産26日、それぞれ理事会を開き、両社の合併を決議した。第一毛織が１対0・35の比率でサムスン物産を吸収合併する形となった合併法人の名称は「サムスン物産」に決まった。グループの母体となった「三星商会」（1938年設立）がその前身となっているサムスン物産の象徴性を考慮しての決定だった。7月の臨時株主総会で合併案件が可決されれば、9月1日付で合併法人が誕生する。資産規模は昨年基準で39兆ウォン、年間売上高は34兆ウォン、従業員1万2967人の新会社だ。

　新会社は、建設と商社部門を備え、ファッションや食品・飲料、リゾートなど生活全般にかかわるサービスを提供する「衣食住休」の総合企業になる。加えて、バイオ事業にも積極的に取り組む見通しだ。新会社は、サムスンバイオロジクスの株式の51％を保有し、筆頭株主になるからだ。

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