政府は、輸出不振やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスなどで冷え込んだ景気を浮揚させるため、大型の財政投入を決めた。現在の経済状況を放置すれば、成長率は2％台に落ち込むと判断するほど景気は悪化しており、これ以上の景気下降を食い止めるための財政支援だ。輸出不振を打開し、産業の競争力を強めるための金融支援も同時に実施する。すでに過去最低の1・50％となった基準金利の追加引き下げの可能性もある。

　経済関係長官は先週末の合同記者会見で、下半期（7～12月）の経済運営方針を発表し、補正予算を含む総額15兆ウォン以上の財政資金を投入して景気浮揚に取り組むことを明らかにした。

　これを受け、政府と与党セヌリ党は1日、補正予算の規模と用途を協議、週明けの6日に補正予算案を国会に提出し、20日までに国会本会議での成立をめざす方針だ。補正予算はＭＥＲＳ対策をはじめ、渇水被害支援や輸出不振解消事業、内需刺激に向けた雇用創出事業などに配分される。

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