朴槿惠大統領は6日、青瓦台（大統領府）で「経済再飛躍のための国民向け談話」を発表し、今後の国政方針を明らかにした。その中で「労働改革は雇用創出のためだ」とし、「経済再飛躍の第1の課題として労働改革を強力に推進する」と強調した。また、労働改革のほか非効率解消のための公共改革、保身主義の慣行を改め経済発展を支える金融改革、学生の夢を育て能力中心社会を実現する教育改革の4大改革を国政の最重要課題として継続推進すると力説し、国民の協力を訴えた。

　朴大統領の談話発表は今回が4回目、昨年5月の沈没船事故に関連した談話発表から1年2カ月ぶりだ。今回は約25分にわたる経済中心の内容だった。

　朴大統領は｢固執的で構造的な問題を根本的に解決し、わが国が世界経済の主役に今一度飛躍するためには経済全般にわたる大手術が避けられない」とし、「私は青年雇用問題を解決することこそがわが社会を健康にする土台であり、低出産問題を解決する核心的なカギであると考える」と強調した。

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