主要大企業グループが、大規模な青年雇用に取り組んでいる。サムスンは17日、今後2年間に100億ウォンを投資して青年3万人に雇用及び就業機会を提供すると発表した。ＬＧは10兆ウォンの投資で13万人の雇用創出効果を狙っている。ＳＫも46兆ウォンの大型投資で雇用拡大を図る計画だ。現代自動車は、賃金ピーク制を系列41社すべてで実施し、それによる余裕資金で雇用拡大を図る。ロッテ、ハンファも相次いで青年雇用計画を発表した。

　その他大企業グループも青年雇用対策を講じている。このような一連の動きは、先月24日に朴槿惠大統領が財閥総帥を青瓦台（大統領府）に招き、青年雇用・投資拡大を通じた経済活性化を求めたことに応えたものだ。

　サムスングループの青年雇用3万人計画によると、まず半導体平澤(ピョンテク)団地、ホテル新羅、免税店など系列社別に新規投資を通じて2017年までに1万人の直接雇用を図る。また、実際の雇用につながるインターンシッププログラムを新設し、就業希望者3000人に職業訓練とインターンシップを実施する。最初の3カ月はサムスン系列社で職務教育を行い、続く3カ月はサムスン協力会社でインターンを行った後、サムスン協力会社への採用につなげる。この6カ月間はサムスンが給与（月150万ウォン）を支払う。

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