政府が推進している労働改革が大きな峠を越えた。大統領直属の経済社会発展労使政委員会（労働者、雇用者、政府が協議を行う機構）は13日夜、賃金ピーク制の導入や一般解雇要件の明確化など労働市場の構造改革のための基本原則に合意した。翌14日には韓国労総の中央執行委員会で合意案を追認し、1年にわたる協議は妥結に至った。これにより、労働改革は立法段階に入り、舞台は国会に移ることになった。

　朴槿惠政権が掲げる労働市場改革のため、労使政委員会は昨年8月特別委員会の設置。1年に及ぶ協議を重ねてきた。立法化の前に、利害関係者の意見調整するためだ。だが、協議は難航を重ね、崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官は、今月10日の時限までに妥結しなければ、政府独自に推進するとくぎを刺した。

　だが、期限を超えて話し合いが続き、金大煥(キム・デファン)・労使政委員長、金東萬(キム・ドンマン)・韓国労総委員長、朴炳元(パク・ビョンウォン)・韓国経営者総連盟会長、李基権(イ・ギクォン)・雇用労働部長官による労使政4者協議は、①賃金ピーク制の導入など就業規制改定に向けた手続き明確化②労働契約の解除（一般解雇）と手続き明確化③青年雇用拡大努力④期間制・派遣労働者の雇用安定と規制合理化⑤労働時間適用除外制度の改善で最終的に合意した。また、通常賃金範囲など65項目で合意をみた。

つづきは本紙へ