政府は、日米など12カ国が加わるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に向け積極的に動き出した。ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官は6日、国会企画財政委員会の国政監査で「どんな形であれ、ＴＰＰに参加する方向で検討していく」と表明した。事実上の「加盟宣言」だ。政府はこれまで韓中など2国間・地域のＦＴＡ（自由貿易協定）網を広げ、ＴＰＰに関しては関心を示しながらも、交渉参加を決断できなかった。

　ＴＰＰ参加はまだ政府の最終決定は出ていない。崔経済副総理は「公聴会など通常の手続きを踏んで参加の可否や時期を決定する」と明らかにしており、最終決定は今年末か来年初めになりそうだ。崔経済副総理はまた、ＴＰＰに参加するにしても、「コメを譲許対象から除外するというのが政府方針だ」と強調した。

　ＴＰＰ交渉に初期の段階で参加しなかった理由については「2008年に米国がＴＰＰ参加を宣言した際、韓国が米国とのＦＴＡ交渉を妥結し、中国とのＦＴＡ交渉も進行中だった。当時の李明博(イ・ミョンバク)政権がこれに集中するほうが良いと判断した」と説明。

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