韓国工学翰林院は創立20周年を迎えた12日、ソウル市内のホテルで「韓国経済の成長限界突破のための産業革新戦略」を発表し、ICBMを産業革新の基盤にすべきだと提案した。ICBMはIoT(モノのインターネット)、Cloud(クラウド)、Big Data(ビッグデータ)、Mobile(モバイル)の頭文字を取ったもので、これを活用して産業革新の「スーパーハイウエー(超高速道路)」を構築し、韓国の産業基盤を質的に向上させるというものだ。人材、技術、制度の新たな枠組み作りの革新的プラットフォームでもある。
1995年に設立した韓国工学翰林院には、1000余人の工学分野の碩学と産業界のCEO(最高経営責任者)らが会員として参加している。
今回発表した産業革新戦略は、潜在成長力の鈍化で9年連続1人当たり国民所得が2万㌦台にとどまっている低成長局面を突破するために作成された。韓国工学翰林院所属の産・学・研の専門家が集まり、6カ月の討論と会議の末に完成した。「経済成長が鈍化して未来成長の潜在力まで悪化する状況を突破するために、韓国の産業に必要な人や技術、制度の新たな枠組みを組織するのに必要な核心戦略」と位置づけている。
同院の呉永鎬(オ・ヨンホ)会長は「既存の成長戦略の限界、脆弱な企業の成長生態系、製造業の高度化の遅滞、中国の追撃などの状況で、韓国経済の再飛躍をめざすビジョンと戦略が必要だ」と述べた。
つづきは本紙へ