科学技術の革新を通じた持続的な経済成長をめざして19日から大田で開かれていた「世界科学首脳会議」が21日、グローバルデジタル時代の今後10年間の科学技術革新政策の方向性を提示した大田宣言を採択した。宣言は、これまで科学技術が果たした役割の重要性を再確認し、新たにデジタル技術が生み出されている次世代産業革命に備えた科学技術政策の開発が急がれると訴えた。

　今回の世界科学首脳会議は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が1962年に始めた科学技術分野の閣僚会議を拡大したもので23日までの5日間にわたり開かれる。今回は11年ぶりの開催で、初めてアジアで開かれた。世界57カ国の科学技術分野の閣僚・次官級と12の国際機関のトップらが「科学技術革新を通じたグローバル未来創造」をテーマに協議。参加者は3000人に及び、過去最大規模となった。

　大田宣言は、「科学技術の革新は全地球的な問題解決のための必須要素だ」とし、「新たな投資機会を提供し、雇用・生産性及び経済成長を増大させ、人類の生活の質を向上させるもの」と位置づけた。その上で、「デジタル技術の急速な発展は開放型科学（オープンサイエンス）開放型革新及び科学の大衆化に寄与した」とし、「次世代生産革命の可能性」に注目した。

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